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スリランカ情報

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なぜスリランカが注目されているのか?

5年後にタイに追いつく経済

09-1 (3)インド南東岸から約90kmに位置するスリランカは、現在、世界の投資家から注目される新興国です。注目を集める理由は主に3つ。1つは高い経済成長率、もう1つが地政学的重要性、そして最後が政治の安定と穏やかな国民性・気候です。スリランカ自体は人口約2200万人とマレーシアと近似し、年7%と高い成長率が特徴です。IMFの推計ではスリランカは5年後に現在のタイの水準(購買力平価GDP9875ドル)に達するとされています。

この成長を支えるのはスリランカの主要産業である貿易業を含む卸・小売業です。南西岸にある最大港湾整備やコロンボ港の拡張も行われており貿易取引が拡大しています。また、内戦が終了したことで観光業が成長しています。スリランカは北海道の面積の約8割。この中に7つもの世界遺産があり、ビーチリゾートも人気です。政府は年間200万人の観光客誘致を目指して観光資源の整備を進めています。

地政学的に重要なスリランカ

09-1 (2)高い経済成長に加えて、投資家が注目しているのはスリランカの地政学的重要性です。

スリランカは中東とアジアを結ぶシーレーンの中間に位置している重要拠点であるだけでなく、インドやパキスタン、バングラディシュなど計15億人を超える南アジア巨大市場へのアクセスが注目されています。コロンボは南アジアに進出する企業の業務統括拠点になると期待されています。

09-1 (1)シンガポールから3時間半、ドバイから約4時間半と中東や東南アジアの主要都市から等距離であることも魅力です。コロンボはいわばヒト・モノを集めるハブ都市、南アジアのシンガポールになれる可能性を秘めています。

そのため既に中国、韓国の不動産会社が進出し始めているのです。

発展余地の大きいコロンボ

03コロンボの広さは山手線の内側の約半分。人口約80万人、都市圏人口は約200万人です。オフィス(CBD)の中心はコロンボ港のある01地区、海外沿いの03地区、内陸4kmにあるベースラインロード駅を頂点とする三角地帯がゴールデントライアングルです。CBDとはいえ建物は中層ビルが中心で超高層ビルはツインタワーといわれるワールド・トレード・センターが目立つ程度。街並は20年前の北京やジャカルタのようで、商店はあるが、大規模なモールやブランドショップがないため富裕層が消費する場所がないのです。またホテルやサービスアパートメントも不足しており、これに注目したベストウエスタンやシャングリラホテルが相次いで開業する予定です。大きな発展が見込めるコロンボにおいて、需要を見込める不動産はホテル、サービスアパートメント、オフィス、住宅などでしょう。特にコンドミニアムは200万戸の住宅が不足しているといわれ、相当数の国内需要が見込めます。

高騰が予想される不動産市場

08不動産投資家が注目する指標はイールドギャップですが、現在の成長率に対し政策金利は6%に抑えられています。1%のイールドギャップがあるため不動産価格の高騰が予想され多くの富裕層は不動産開発を渇望しています。しかし有力デベロッパーが少ないため、多くの土地が留めおかれている状態です。一定の条件のもと海外企業の不動産開発や外国人の所有権も認められていますが、課題となるのは用地取得です。現状では現地有力者の人脈に食い込む必要があるでしょう。この点、当社は政財界に太いパイプがあるため、さまざまな不動産ニーズにお応えすることができます。

スリランカは仏教国であり長年日本からのODA供与を受けてきたことから、非常に親日的で日本人や日本のブランドは高い信頼を得ています。

スリランカ不動産の外国人規制

土地購入について

  • 外国資本がスリランカ国内で土地所有権を取得する場合、スリランカ国籍所持者かスリランカ資本と認められるローカル企業との合弁会社の名義で土地を購入することができます。
  • その為の合弁会社はスリランカ資本51%以上:外国資本49%以下の株主構成比率である必要があり、土地取得にあたっては1.合弁相手、パートナーの選定2.法的拘束力のある約定の準備が大変重要となります。
  • ただし、リースホールドに関する外資規制はなく、外国資本が100%のリース権を保有することができます。
  • 建物の所有権について外資規制はありません。外国資本100%で建物の登記が可能です。

コンドミニアムの売買について

  • 外国人のコンドミニアム購入については所有権を登記することができます。ただし5階以上のフロアに限られます。(共用部のみのフロアは階数に数えない)この外国人の不動産所有規制についてはこれまでに頻繁に改正が行われてきており、最新情報をウォッチする必要があります。

English TEL +94 (0)11 269 9365 日本 +81 (0)47 390 2175

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